相続が発生したとき、「遺産を受け取ったら必ず相続税を払うの？」「いくらまでなら相続税がかからない？」と疑問に思う方は少なくありません。
相続税には「基礎控除」という仕組みがあり、遺産の金額が一定範囲内であれば、原則として相続税はかかりません。ただし、基礎控除額は一律ではなく、法定相続人の数によって変わります。相続税の申告が必要かどうかを判断するうえでも、まず基礎控除の仕組みを理解しておくことが重要です。
目次
相続税の基礎控除とは？
結論からいうと、相続税の基礎控除とは、相続税を計算する際に遺産から差し引くことができる一定の金額です。
基礎控除額は、次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
となり、基礎控除額は4,800万円です。
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかからず、相続税の申告も必要ありません。
なぜ基礎控除があるの？計算方法を具体例で解説
相続税は、亡くなった方の財産すべてにそのまま課税されるわけではありません。一定額までは課税対象から除外する仕組みとして、基礎控除が設けられています。
たとえば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円です。相続税の計算上の遺産額が4,000万円であれば基礎控除の範囲内となります。一方、5,000万円であれば基礎控除を超えるため、相続税の申告・納税について具体的な確認が必要です。
ここで重要なのが「法定相続人の数」です。単純に遺産を受け取った人数を数えるわけではありません。民法上の相続関係を確認したうえで判断する必要があります。また、相続放棄があった場合や養子がいる場合などには、相続税法上の人数の数え方に注意が必要です。
「遺産が基礎控除以下なら何もしなくていい」は要注意
よくある誤解は、「預貯金だけを見て基礎控除以下だから相続税は関係ない」と判断してしまうことです。
相続財産には、現金や預貯金だけでなく、土地・建物、有価証券などさまざまな財産が含まれます。生命保険金や死亡退職金についても、一定の非課税枠はあるものの、相続税の計算に関係する場合があります。
特に不動産は、購入価格や現在の売却価格をそのまま使うとは限りません。相続税のルールに従った評価が必要になるため、自己判断した金額と税務上の評価額が異なることがあります。
実務では財産と相続人を正確に確認することが重要
相続税の基礎控除を確認する際は、まず法定相続人を確定し、次に相続財産を漏れなく把握することが基本です。
戸籍を確認して相続関係を整理するとともに、預貯金、不動産、株式などの財産を調査します。借入金など一定の債務や葬式費用についても、相続税の計算上控除できる場合があります。
また、基礎控除を超えていても、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などによって、最終的な相続税額がゼロになるケースがあります。ただし、こうした特例には相続税の申告が必要となるものがあるため、「税額がゼロだから申告も不要」とは限りません。
専門家は相続手続きをどう支援できる？
相続では、税金だけでなく、戸籍収集、相続人の確認、遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金の名義変更など、多くの手続きが発生します。
行政書士は、相続関係の調査や遺産分割協議書の作成など、対応可能な範囲で相続手続きを支援できます。一方、相続税の申告や具体的な税務相談は税理士の専門分野です。不動産登記については司法書士が担当するなど、手続きの内容によって適切な専門家が異なります。
そのため、財産の種類が多い場合や相続関係が複雑な場合は、必要に応じて各専門家と連携して進めることが大切です。
まとめ
相続税の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。遺産がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。
ただし、基礎控除を正しく判定するには、法定相続人の人数と相続財産の金額を正確に把握する必要があります。特に不動産がある場合や、相続放棄・養子などが関係する場合は注意が必要です。
相続税がかかるか判断に迷う場合は、早い段階で財産と相続関係を整理し、税務については税理士、相続手続きについては行政書士など、内容に応じた専門家へ相談すると安心です。