相続税の申告期限はいつまでですか？

2026年8月14日

FAQ

相続税の申告期限はいつまで？10か月以内に必要な手続きと注意点を解説

相続が発生すると、葬儀や遺品整理、金融機関への届出、不動産の名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。その中でも特に注意したいのが「相続税の申告期限」です。

「亡くなってから何か月以内？」「遺産分割が終わっていなくても申告するの？」と疑問を持つ方も少なくありません。相続税は期限を過ぎると、税負担が増える可能性もあるため、早めに準備することが重要です。

結論からいうと、相続税の申告期限は、原則として「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です。

たとえば、被相続人が1月10日に亡くなり、相続人がその日に死亡を知った場合、原則として11月10日が申告期限となります。

また、相続税が発生する場合は、申告だけでなく納税も原則として同じ期限までに行う必要があります。

ただし、すべての相続で相続税申告が必要になるわけではありません。遺産総額などを確認し、相続税の基礎控除額を超えるかどうかを判断する必要があります。

相続税には基礎控除があり、一般的には次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。

相続財産等をもとに計算した課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば、通常は相続税の申告は必要ありません。

一方、基礎控除を超える場合には、相続税額を計算して期限内に申告する必要があります。

なお、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを利用することで、最終的な相続税額が0円になるケースもあります。しかし、これらの特例には申告することが適用要件となる場合があるため、「税額が0円だから申告不要」と自己判断するのは注意が必要です。

よくある誤解の一つが、「相続人同士で遺産分割協議がまとまってから相続税を申告すればよい」というものです。

遺産分割協議が長引いたとしても、それだけで相続税の申告期限が自動的に延長されるわけではありません。

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合には、いったん法定相続分など一定の方法に基づいて相続税を計算し、期限内に申告・納税することが必要になる場合があります。

その後、遺産分割が成立した段階で、更正の請求や修正申告などの手続きを検討します。

実務では「10か月あるから大丈夫」と考えないことが重要

10か月と聞くと時間に余裕があるように感じますが、実際の相続手続きでは、相続人の確定、戸籍収集、遺言書の確認、財産調査、不動産の評価、預貯金や有価証券の確認、債務の調査、遺産分割協議など、多くの作業が発生します。

特に、不動産や非上場株式など評価に時間がかかる財産がある場合や、相続人が多数いる場合、連絡が取れない相続人がいる場合などは、想定以上に時間がかかることがあります。

さらに、相続放棄など、相続税申告より早い段階で期限が到来する手続きもあります。そのため、相続発生後は「相続税の期限だけ」を確認するのではなく、必要な手続きを時系列で整理することが大切です。

相続では、手続きの内容によって相談すべき専門家が異なります。

相続税の具体的な計算や申告など税務に関する業務は税理士が担当します。一方、行政書士は、業務範囲の中で戸籍等の必要書類の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など、相続手続きに必要となる書類作成を支援できます。

また、不動産の相続登記は司法書士、相続人間で紛争が生じている場合などは弁護士への相談が必要になることがあります。

相続の内容によっては複数の専門家との連携が必要になるため、早い段階で手続き全体を整理しておくと安心です。

相続税の申告・納税期限は、原則として「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です。

ただし、10か月以内に相続財産を調査し、評価や遺産分割などを進める必要があるため、決して長い期間とはいえません。また、遺産分割がまとまっていない場合でも、原則として申告期限そのものが延びるわけではない点に注意が必要です。

相続税が発生する可能性がある場合や、不動産など評価の難しい財産が含まれている場合は、期限直前になって慌てないよう、相続発生後の早い段階から税理士などの専門家へ相談し、必要な手続きを確認しておくことをおすすめします。