「相続人」とは、亡くなった人が残した財産や権利・義務を相続する人のことです。相続が発生すると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産についても対応が必要になります。また、誰でも自由に相続人になれるわけではなく、民法によって相続できる人の範囲や順位が定められています。相続手続きを円滑に進めるためには、まず「誰が相続人なのか」を正確に把握することが重要です。
目次
相続人とは
相続人とは、亡くなった人（被相続人）の財産上の権利や義務を承継する人を指します。遺言書がない場合、基本的には民法で定められた「法定相続人」が遺産を相続します。
相続財産には、現金、預貯金、不動産、株式などの有価証券、自動車などが含まれる一方、借入金や未払金などの債務も含まれる場合があります。そのため、相続人になったからといって必ず財産が増えるとは限りません。相続財産の内容を調査したうえで、相続するか、相続放棄などを検討するかを判断することが大切です。
法定相続人になれる人の範囲
民法上、法定相続人になれる人は一定の親族に限定されています。まず、亡くなった人の配偶者は常に相続人となります。ただし、法律上の婚姻関係にあることが必要であり、原則として内縁関係のパートナーは法定相続人にはなりません。
配偶者以外については、子、直系尊属、兄弟姉妹という順序で相続人になる可能性があります。家族や親族であれば全員が同時に相続人になるわけではありません。誰が存命なのか、先に亡くなった人がいるかなどによって相続人の構成が変化するため、戸籍を確認して正確に判断する必要があります。
相続人の順位はどう決まるのか
配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族には相続順位があります。第1順位は子です。子がすでに亡くなっている場合、その子の子、つまり被相続人から見た孫などが代襲相続人となる場合があります。
第1順位の相続人がいない場合は、第2順位として父母などの直系尊属が相続人になります。第1順位と第2順位の相続人がいない場合には、第3順位として兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子である甥や姪が代襲相続することがあります。この順位を正しく確認することが相続手続きの出発点となります。
法定相続分と遺産の分け方
法定相続人が複数いる場合には、民法で法定相続分が定められています。例えば、配偶者と子が相続人の場合は、原則として配偶者が2分の1、子全体で2分の1です。配偶者と直系尊属の場合は配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。
ただし、法定相続分は必ずその割合で遺産を分けなければならないという意味ではありません。遺言書の内容や遺産分割協議などによって実際の分け方が異なることがあります。また、一定の相続人には遺留分が認められるため、遺言がある場合でも慎重な確認が必要です。
相続人を確定するためには戸籍調査が重要
相続手続きでは、最初から家族が把握している親族関係だけで相続人を判断するのは危険です。一般的には被相続人の出生から死亡までの戸籍等を確認し、婚姻や離婚、子の存在、養子縁組などの身分関係を調査して相続人を確定します。
相続人の確認に漏れがあると、遺産分割協議をやり直さなければならない可能性があります。特に兄弟姉妹や甥・姪まで相続人になるケースでは、必要となる戸籍の範囲が広くなることがあります。行政書士などの専門家に依頼することで、戸籍収集や相続関係の整理を効率的に進められる場合があります。
相続放棄をするとどうなるのか
借金などの負債が多い場合、相続人は相続放棄を検討することができます。相続放棄が認められると、その相続については初めから相続人ではなかったものとして扱われます。その結果、後順位の親族が相続人になることもあるため、自分だけの問題として判断しないことが重要です。
相続放棄には原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期間があります。家庭裁判所での手続きが必要となるため、負債の存在が疑われる場合には早めに財産調査を進め、必要に応じて弁護士や司法書士など適切な専門家へ相談することが大切です。
行政書士などの専門家に相談するメリット
相続では、相続人の調査だけでなく、財産調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更など複数の手続きが発生します。行政書士は、権限の範囲内で戸籍収集や相続関係説明図、遺産分割協議書などの書類作成を支援できます。
一方、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人同士で争いが生じている場合の法律相談や代理交渉などは弁護士が中心となります。専門家ごとに対応できる業務が異なるため、相続の状況に応じて適切な専門家を選ぶことが、手続きをスムーズに進めるポイントです。
まとめ
相続人とは、亡くなった人の財産上の権利や義務を承継する人です。配偶者は原則として常に相続人となり、その他の親族については、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続順位が定められています。
実際の相続では、代襲相続や相続放棄、遺言、遺留分などが関係し、相続人の判断が複雑になることもあります。相続人を誤って判断すると、その後の遺産分割や名義変更に影響する可能性があるため、まず戸籍等による相続人調査を正確に行うことが重要です。判断に迷う場合は、行政書士、司法書士、税理士、弁護士など、相談内容に適した専門家のサポートを活用するとよいでしょう。