相続が発生すると、「誰がどれだけ遺産を受け取れるのか」という問題が生じます。その際、基準の一つとなるのが「法定相続分」です。しかし、法定相続分どおりに財産を分けなければならないと考えている方も少なくありません。実際には、法定相続分と遺産分割は異なる概念です。相続トラブルを防ぐためにも、それぞれの意味や関係を正しく理解しておくことが重要です。
目次
法定相続分とは
法定相続分とは、民法によって定められている相続人ごとの相続割合です。遺言がなく、相続人同士で遺産の分け方を決める際などの基準となります。例えば、亡くなった人に配偶者と子どもがいる場合、原則として配偶者が2分の1、子ども全体で2分の1となります。子どもが2人なら、それぞれ4分の1が基本です。ただし、法定相続分は必ずその割合で遺産を分けなければならないという強制的なルールではありません。
相続人によって法定相続分は変わる
法定相続分は、誰が相続人になるかによって異なります。配偶者は常に相続人となり、子どもがいる場合は配偶者と子どもがそれぞれ2分の1です。子どもがおらず、亡くなった人の父母などの直系尊属が相続人となる場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。子どもも直系尊属もおらず、兄弟姉妹が相続する場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。実際には代襲相続などもあるため、相続人の確定が重要になります。
遺産分割とは何か
遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、相続財産を具体的に誰が取得するのかを決める手続きです。例えば、相続財産として自宅と預貯金がある場合、「自宅は配偶者が取得し、預貯金は子どもが取得する」といった形で具体的な分配方法を決めます。遺言による指定などがない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行うのが一般的です。協議が成立したら、その内容を遺産分割協議書にまとめておくことが重要です。
法定相続分と遺産分割の違い
法定相続分は法律が定めた「相続割合の基準」であるのに対し、遺産分割は「具体的に誰がどの財産を取得するかを決める手続き」です。相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。例えば、配偶者と子どもが相続人であっても、全員が納得していれば、配偶者が自宅を含めて多くの財産を取得する内容にすることがあります。そのため、法定相続分と実際の取得額が必ず一致するわけではありません。
遺言書がある場合の考え方
亡くなった人が有効な遺言書を残している場合は、原則としてその内容に従って相続財産を承継することになります。そのため、法定相続分とは異なる割合を指定することも可能です。ただし、一定の相続人には「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分が保障されており、遺言の内容によっては遺留分侵害額請求が問題となる場合があります。遺言書があるからといって、必ずしも相続に関する検討が不要になるわけではない点に注意が必要です。
遺産分割協議で注意したいポイント
遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。一部の相続人を除外して進めると、協議が有効に成立しない可能性があります。そのため、まず戸籍謄本などを収集して相続人を正確に調査し、不動産、預貯金、有価証券などの相続財産を把握したうえで協議することが大切です。また、相続税の申告期限や不動産の相続登記など、遺産分割以外の手続きにも期限や注意事項があるため、早めに準備を始める必要があります。
行政書士などの専門家に相談するメリット
相続手続きでは、戸籍の収集による相続人調査や財産関係の資料整理、遺産分割協議書の作成など、さまざまな作業が必要になります。行政書士は、権利義務に関する書類作成など、その業務範囲において相続手続きを支援できます。一方、相続人同士で争いが生じている場合には弁護士、不動産の相続登記については司法書士、相続税については税理士など、それぞれの専門分野に応じた相談が必要です。状況に合わせて適切な専門家を選ぶことが重要です。
まとめ
法定相続分は民法が定める相続割合の基準であり、遺産分割は相続財産を誰がどのように取得するか具体的に決定する手続きです。相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる内容で遺産を分けることもできます。ただし、相続人の確定や遺言書の確認、遺留分、税金、相続登記など、相続には多くの法律上・実務上の問題が関係します。後々のトラブルを避けるためにも、判断に迷う場合は行政書士、司法書士、税理士、弁護士など、相談内容に適した専門家へ早めに相談するとよいでしょう。